個人再生（民事再生）とは
「個人再生」とは、裁判所を通じて債務を減額してもらう、債務整理手続きの一つです。
民事再生法に基づいて法的整理手続きを行います。通常の民事再生手続きは個人を対象にしておりませんでしたが、個人にも使いやすいように手続きを簡易化した民事再生手続きの特則が個人再生（個人民事再生）です。
裁判手続きに必要な資料収集等の手間がかかりますが、「任意整理」よりも借金を減らすことができ、3～5年で借金を支払えば残りは免除されます。 「自己破産」のようなデメリットがないのも特徴の一つです。
個人再生（民事再生）の費用相場
「個人再生」は「裁判所への実費費用」と「弁護士・司法書士への報酬費用」の2つの費用が発生します。
裁判所への支払い費用
| 内訳 | 金額 |
|---|---|
| 収入印紙代 | 1万円 |
| 官報掲載費 | 約1.5万円 |
| 郵便切手代 | 1,600円 |
| 個人再生委員への報酬費 | 15万～25万円 |
| 合計 | 約18万～28万円 |
収入印紙代
裁判所へ個人再生の申立書の提出が必要になるため、1万円程度の収入印紙を貼る必要があります。
官報掲載費
「官報」とは国の機関誌で誰でも閲覧することができ、「個人再生」「自己破産」をすると、名前や住所が記載されます。これは義務化されており、掲載費用として約1.5万円程度を裁判所へ納める必要があります。
郵便切手代
債権者へ必要な書類を郵送するために債権者の数に応じて切手代が必要になります。相場としては1600円程度です。
個人再生委員への報酬費
個人再生委員とは再生が適正に行われるよう指導・監督するためのもので、裁判所が管轄する地域の弁護士を選任します。各裁判所によって個人再生委員の有無が代わり、東京地裁は必ず選定されますが、東京地裁以外はほとんど選任されません。
報酬額は代理人になれる弁護士がいる場合は15万円、債務者本人が申立てる場合は25万円が相場になりますが、選任されない場合は費用は一切かかりません。司法書士に依頼した場合は代理人になれないので、25万円かかります。
弁護士・司法書士への支払い費用
| 専門家 | 費用相場 |
|---|---|
| 弁護士 | 30万～60万円 |
| 司法書士 | 20万～40万円 |
弁護士と司法書士どちらに依頼するかにより費用が変わります。明確な料金体系が定められているわけではなく、各事務所によって費用が変わります。
「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を行う場合は手間と時間がかかるため、費用が高くなりがちです。
弁護士に依頼した場合の費用相場
弁護士への報酬は30万～60万円が費用相場です。
弁護士に依頼するメリットはほぼ全ての手続きを丸投げできるので、債務者本人の手間がかからないという点です。弁護士は司法書士に比べて業務範囲が広いため「個人再生」が上手くいかなかったとしても「任意整理」や「自己破産」など他の債務整理の手続きにスムーズに移動できる点も特徴です。
個人再生などの債務整理を依頼するなら弁護士に任せた方が、若干費用が高いものの恩恵が大きいので、弁護士に依頼することをオススメします。
司法書士に依頼した場合の費用相場
司法書士への報酬は20万～40万円程度が費用相場です。
司法書士は弁護士に比べて費用が安いですが、1社ごとの借金が140万円を超える場合は対応できません。司法書士は書類作成と提出が主な仕事のため、弁護士に比べると債務者本人が行う作業が多くなります。
また代理人になってもらえる弁護士に依頼すれば、個人再生委員は不要になるため10万円費用が安くなります。（東京地裁以外であれば個人再生委員がそもそも必要ない場合が多いので、気にする必要はないかと思われます）
